法人概要

ごあいさつ

「公益社団法人人権啓発センター」認定にあたって

当法人は、自由同和会岐阜県本部が長年にわたり実施してきた同和問題解決のための啓発事業等の実績と経験を踏まえ、人権に関する啓発活動、調査研究活動を行い、部落差別をはじめとするあらゆる形態の不当な差別や偏見の防止、根絶に寄与することを目的とする一般社団法人して、昨年設立された。

 この度、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第4条の規定に基づき、公益社団法人として認定する、菅直人内閣総理大臣の認定書を受領した。以下の公益目的5事業を中心に、改めて公益社団法人として発足することとなった。

  •  (1)人権に関する研修会・講座等の開催事業
  •  (2)人権の絵手紙展・人権メッセージ展の開催事業
  •  (3)人権に関する調査研究事業
  •  (4)人権に関する啓発を行う事業
  •  (5)人権に関する相談事業

 1965(昭和40)年8月11日、同和対策審議会は、佐藤栄作内閣総理大臣に対し、部落差別の本質を「日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である」と指摘し、その早急な解決を「国の責務」「国民的課題」として取り組むことを求める答申を行った。国の同和対策の原点である。

 この答申を踏まえ、国は、特別措置法を制定。2002(平成14)年3月まで特別対策が実施され、住環境改善、生活環境改善、福祉の向上、経営・就労環境改善、教育啓発事業などが、国を挙げて取り組まれた。

 特別対策の事業費がピークであった1980年代前半(昭和50年代後半)の時期に、私どもは、同和対策審議会の中心メンバーでもあった磯村英一地域改善対策協議会会長、自民党の同和対策の責任者の堀内俊夫参議院議員など政策決定の中枢メンバーを岐阜県に招くなど、実情視察・陳情運動を積極的に行った。私どもの運動の原点である。つづいて、地域改善対策研究所の設立、全国自由同和会の結成に中心的な役割を果たしてきた。

 この間の取り組みにより、さまざまな環境改善が進み、とくに住環境をはじめとする「目に見える差別の解消」は大きく前進した。しかし、「目に見えない差別の解消」は、結婚差別、交際忌避、さまざまな偏見の存在など、道半ばというのが実情である。さらに、あとを絶たない「えせ同和行為」が差別の再生産をもたらしていることは、怒りに堪えない。

 また、この間の取り組みの中で、「人種差別撤廃条約の批准・参加」「人権教育啓発推進法の制定」「人権擁護(人権委員会の設置、人権侵害被害者救済)法案の提出」が実現する。同和運動をベースとして、わが国の人権施策の発展・拡充に大きく寄与することができた。人権委員会の設置は、現時点で宿題であるが、こうしたこの国の人権基盤の土壌づくりは、必ず部落差別の完全解消という果実をもたらすものと確信している。私どもは、今後も一層の人権政策の推進を求めていく。

 国際的な潮流も、21世紀は人権の世紀と呼ぶのにふさわしい状況にある。1948(昭和23)年12月10日、戦勝の連合国(UN)は「世界人権宣言」を採択した。敗戦国・未加盟の日本国民なども含めた全人類が、同じく人権保障の当事者となることを意味する「ユニバーサル・デクラレーション・オブ・ヒューマン・ライツ」と名付けられた。平和とともに国連(UN)の原点のひとつだ。

 しかし、直後に顕在化した国際社会の東西対立は、人権の伸長の足かせとなった。国連の人権委員会は、経済社会理事会の一部門としてジュネーブにおかれ、冷戦構造と呼ばれる時代の中で、西側・自由主義圏のサイドから、東側・社会主義圏の人権侵害(とくに国家による自国民に対する市民権・自由権侵害)を監視、批判する立場が続く。各々の側は、自国(圏)の行動の「正しさ」を主張し、相手を批判することに終始した。

 ベルリンの壁が崩壊、冷戦の終焉を踏まえ、国連は、1993(平成5)年6月、ウィーンで世界人権会議を開催した。採択された「ウィーン宣言・行動計画

は、人権の伸長を全人類、全政府の優先事項とするため「世界人権宣言」などの再確認、人権高等弁務官の設置、人権教育のための国連10年の実施を求めている。世界人権宣言は45年の時間を経て、改めて全世界に光を放つこととなった。ウィーン会議は、国連の新たな原点といえる。2006(平成18)年6月、国連は人権委員会を人権理事会に改組。人権の世紀にふさわしい体制を整えた。

 わが国においても、1993(平成5)年8月、細川内閣が発足。冷戦構造を背景とする55年体制が終わる。その後、自民・社会・さきがけ連立の村山内閣から「与党・人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」が設置された。私どもも参画する中で、上述の人権施策の発展・拡充が実現できた。中でも「人権教育のための国連10年」の取り組みは、国際的な高い評価も得ている。長年の同和運動の成果と国際的な潮流がうまく重なり、大きな力を生んだ。

 同和対策審議会答申から45周年にあたる記念すべき8月11日、内閣総理大臣の公益社団法人人権啓発センターの認定書を受領した。

21世紀は人権の世紀。“人権は、人として正しいこと”

この日は、私どもの運動の新たな原点である。

2010(平成22)年8月11日
公益社団法人人権啓発センター
代表理事・会長  橋本 敏春

基本情報

■名称
公益社団法人人権啓発センター
■所在地
〒509-0203 岐阜県可児市下恵土233-1
■代表理事の氏名
橋本 敏春
■事業の概要
部落差別をはじめとするあらゆる形態の不当な差別や偏見の防止、根絶に努めるため、人権に関する啓発活動、調査研究活動をはじめ各種活動を行っている。
■東京事務所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-7ヒルクレスト平河町407
担当 水口 好久

役員名簿

公益社団法人人権啓発センター役員名簿

代表理事・会長
橋本敏春(非常勤)
専務理事
水口好久(常勤)
常務理事
吉田圭三(常勤)
理  事
田代正美(非常勤) 株式会社バロー取締役社長
理  事
菱山謙二(非常勤) 筑波大学名誉教授
理  事
寺村範夫(非常勤)
理  事
原 英和(非常勤)
理  事
福田一成(非常勤)
理  事
山田誠治(非常勤)
監  事
國松慶太(非常勤) 税理士

事業・組織体系図

事業・組織体系図